大手IT企業の規制は本当に必要なのか？！

　日本政府がグーグルやアマゾンなど大手ＩＴ企業に対する規制に乗り出すことは、ニュースなどで既に目にした人が多いはずです。
経済産業省や公正取引委員会などによる有識者会議が、大手IT企業に対する規制に関する中間報告をまとめ、年内(2018)に基本原則を決定し、来年から具体的な規制の検討を始めるらしい。
その中で、データ保護・利用や他社との取引に関する情報開示などを求め、独占禁止法の適用を検討するほか、専門家による取引監視にも取り組むとのこと。

　しかしこの方針には、現在の利用者の声や意見が反映されない可能性が非常が高い。
はっきり言おう！「今まで一度もこのようなサービスを利用したことないのか？」と。

　確かに、税金の問題やセキュリティなどの問題など多々あります。
セキュリティ以外の問題は、各国の税制等の法整備の問題です。
問題をすり替え、独占禁止法に組み込み、サービスのあり方そのものまで、規制することはあってはならないと思います。
国内の中小規模店舗の売上が低下傾向が止まらないのは、店舗側の努力不足が根本原因であると思ってます。

■ 国内の大手IT企業だったら？！

　もし、アマゾンではなく、楽天やYahooなどがアマゾン並みの取引量があったら？！このような規制を考えようと思わなかったでしょう！
つまるところ、税金が欲しいだけ。ついでに独禁法で圧力を掛けるといった思惑があるのでは？と勘ぐってしまいます。

　あまり良い具体例ではないですが。
　現在、国内大手IT企業のIT商品AがあるIT分野を独占し、国内シェア9割以上となっています。その技術には、当然競争できる拡張性の高い商品Bがあったにも関わらずです。
　手口は簡単です。資本力を生かし対抗商品Bがユーザーの選考に入らないよう、実験と称した補助金を使い、ほぼ無料に近い形で各種公共施設などにAを導入・宣伝。協力IT企業には、格安で技術者を派遣したりなど様々なことをしました。
結果、その対抗商品Bはほぼ姿を消しました。潰れたIT企業もあります。
対抗商品Bはその大手IT企業の商品Aより、利便理性が高く汎用性がある関わらずにです。ちなみに海外では商品Bのほうがシェアを取っています。
　もし、対抗商品Bが30%でもシェアを取れてれば、日本全体の広範囲な産業でIT化が進んでいたと言われるほどです。
この商品名を具体的に明記すると多々問題があり、さすが明記できないです。文章が読みづらくなり、申し訳ありませんが。
　このことは、当時の政府なども知っていましたし、商品Bを推す多数の企業から、おかしいと反発し問題にしました。
しかし、当時の政府や行政はなんら解決する動きはなく、逆に推し進める方向で補助金などを投入しました。

　これが悪いとは言いません。
商品Bを推す企業が連合体を作れなかったことも、原因の一員となっていた要素があるからです。

■ IT企業のシェアの本質

　市場のシェアは社会の流れを示したものです。
特にIT産業でシェアを大きく獲得するものは、ニッチなスキマサービスが大半です。
LINEなんかもそうですよね。
同じようなサービスが既に国内にあったのに関わらずにです。個人的にはLINEがいいとこ取りした機能と思っています。
正直LINEの仕組みそのものは、ある程度のレベルがあれば作れる簡単なサービスです。今ではシェアの大半を占めるまでになっています。これが独禁法問題ならないのはなぜでしょうか？
答えは本社が日本に存在しているからです。

　何度も言いますが、つまるところ税金が欲しいだけなんです。

　売上の多い国や地域でこのような動きがさらに増えていくとなれば、おそらくアマゾンなどの大手企業は分社化した連合体企業に変化していくでしょう。

■ 通販だけをみても、国内IT企業の努力不足も

　通販だけを考えてみましょう。
　過疎化していっている地域などは、欲しい商品がない。近くに扱ってる店舗がない。でも国内の通販サービスは送料が高い、クレカしか使えないとか。国内サービスではサポートできないユーザーを取り込んでいるのが、アマゾンの仕組みです。
アマゾンは、利用者の多い大都市圏だけなく地方圏をも取り込むことに成功しているのです。
しかし、国内サービスは売りげの多い大都市圏ユーザーしか見ていません。
これでは当然、アマゾンからシェアを取り戻すことはできません。

■ 国と世界規模のIT企業とが･･･

　こういったことは、グーグルでもアップルでも、世界規模でITサービスを展開している企業に共通しています。
税金についてはまだしも、独禁法の改正などで、こういった流れを阻害するような法整備はするべきではないのです。