厚生労働省の不正統計に関して、民間のノウハウが役立たない理由

　厚生労働省の不正統計問題はいまだに野党は突っ込んでいますね。
あるメディアでは、民間のノウハウを活用するべきだと主張していました。

それだけ海外への影響が大きかった問題であるとも言えます。

そのメディアが言うように、民間のノウハウが役立せることができるのか？

その疑問について少し考えてみましょう！

　厚生労働省というより行政全体ですね。
その行政のよくある不正のパターンと企業内の不正パターンを比較した図を作りました。

　このように、民間では不正の代償が大きいため、上層部から最下部まで基本的に自浄作用が働き、不正をしに難くします。
しかし、民間でも上層部が腐敗してくると徐々に下層部まで汚染が進んでいきます。
つまり、民間のノウハウは基本的に存在しません。

会計などの外部監査という手法はありますが、根本的な問題なので今回のようなケースでは適用しづらいとします。

　図のように、公務員は業務の通常作業内の場合、よほどのことをしでかさないと、当人は守られているため、個人の自浄作用は働きません。

　つまり、現在の組織構造とともに公務員法が変わらない限り、一時的な効果があっても非常に短期間でしかないのです。
現在の法律の多くは、性善説であることが前提のため、それ自体が問題・欠点となっていることが多いのです。

　完全にデータベース化し、統計公開時には生データと共に集計等の必要なクエリーを公開します。
これにより、我々でも統計のチェックができるようになります。

　統計を出すということは集計を行っています。つまり、集計するための元データは最低限でもエクセルなどに存在するわけですから、データベース化できないはずはないのです。
さらにその元データも存在することになります。

つまり、現在のデータの扱い方法などの改善ですね。

元々書いていた記事はかなりの長文で辛辣な内容だったので、ここまで削りましたww

　なお、公務員に対しての誹謗中傷ではないので、勘違いされないようお願いします (^^ゞ

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