メッセージング・ネットサービスの危険性

※この記事を読む前に！
この記事は、嫌韓などの記事ではありません。
情報セキュリティ業務の経験と現状の日韓関係を考慮し、日本でのネットサービスのセキュリティを憂いている記事です(^^ゞ

中央日報が余計な記事を書かなければ、公開予定のなかった保留記事です。

　中央日報・日本語版の記事 (2019年02月21日 09時14分) のコラムの記事
『「反省しない日本」に勝つには…』から。

この記事自体は、いつもの日本を辱めるこで意気揚々としている反日記事なのですが、

この記事には、すごく重要な一文があります！

『ネイバーもモバイルメッセンジャーの「ＬＩＮＥ」で日本を掌握した。』

これは、LINEが韓国企業の傘下にあり、韓国のの影響下にあることを意味しています。
以前に、LINEは日本国産と釈明していますが、日本国内のLINE上のやり取りを韓国へ情報を流さないとは明言していません。
中央日報の記事からも、LINEが何かやろうと思えばできることを示唆しているといっても良いでしょう。

1.メッセージなどのネットサービスのセキュリティの危険性

　情報の安全性は、「性善説にのっとり、約束事を相互に守りしょう！」ということで成り立ちます。
これは、運営企業、利用者だけではなく、保守企業やカスタマーサポートセンターなど、関わるすべての人に対して言えます。
しかし、約束事を無視する相手に対しては、ネットサービスは非常に脆いのです。
情報セキュリティ問題が、後手にまわり、今もなお続いていることがその証拠です。

　LINEに限らず、送信したメッセージなどは必ずネットワーク上のサーバーに保存されます。
その後、送信先の相手やツールなどに、その保存されたメッセージを加工し、送信します。
送信先に届くまでの間で、サーバーを運営、保守または管理している人または企業は、規則等を無視すれば、やりたい放題です。
1つのメッセージでも数多くの担当者または企業が関わる場合があります。
その担当者の全てが規約や規則・契約などの約束事を守ることが大前提となるのです。

しかし、その約束事を守らない人もしくは企業自体がいたら？！
インターネットを使ったサービスは、大なり小なり同じ危険性をはらんでいます。

2.LINE株式会社はどういう企業なの？！

　LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍は韓国科学技術院出身で韓国人です。
1999年にNHNを創立し、「NHN PlayArt株式会社」の取締役会長で、「NHN PlayArt株式会社」は韓国の「NHN Enterainment」が出資したグループ企業です。

このあたりは、週間東洋経済の記事の相関図がわかやすく解説しています。

toyokeizai.net

週間東洋経済より

このことからも、「LINE」が韓国の影響下にあることが分ります。

3.約束事の守れない国や人々

　現在、韓国政府、韓国軍、海外在住の韓国人も含めた多くが、日本への攻撃が度を越しています。
慰安婦問題、徴用工問題、その日韓合意の無視、大使館や領事館の像などによる国際条約無視、竹島問題、レーダー問題、漁業権、日本海表記、教科書への介入、旭日旗排除（戦犯旗表現の流布）、靖国参拝への介入、日王表現など。
さらには、日韓トンネルを密かに掘削していたり、対馬など日本領土の買収問題。
最近は日韓基本条約をすら、なんとか覆そうとしています。
また、天皇の謝罪要求や日本企業に化けたソーラー発電施設問題など。
これらに託つけて、スワップの再締結の要求など。

日本での労働組合などの各種デモや沖縄でのテロまがいのデモなどでも、ハングル文字などが多々でてきます。
日本でのデモで「何故、ハングル？」と疑問に思いませんか？一体誰に訴えているのでしょうね！？

ほんの数分、思い出すだけでも、これだけ山積しています。
大半が自ら問題を引き起こしたものです。
今の時期なら、例年のようにサクラ起源説が韓国紙面などで盛り上がりますよねｗ

特に、苗の流出やマンガ、アニメなどの著作権無視、先に述べた条約や合意の無視などは、性善説を重視しているインターネットサービスのセキュリティ問題と似ている部分があります。

4.では、何故LINEが？

　今まで述べたように、LINEに限らずインターネットのサービスは約束事を守ることが大前提で、どんなサービスでも危険性があります。

　日本の企業や行政・司法などの重要なポストにある人は氏名等が公開されています。

それらの人がLINEを含めたメッセージサービスで重要な情報をやり取りしたとしましょう。
もし、サービスを提供している企業や担当者が、悪意を持っていたならば、容易に他企業・他国家に情報を流すことができます。

当然、サービス提供をしている側は、「そんなことは絶対ない」「社内規約に則って適切に運営している」などと言います。
実際、LINEが記者会見した際にも、同じような返答がありました。
しかし、この回答も性善説が前提です。

サービス提供元もしくはそれに関わる企業が、約束事を守れるかどうか、あなたならどう判断しますか？！

先に述べたように、LINEは韓国傘下の企業だと言えます。
そして、現状の韓国政府や多くの韓国人の行動などで判断するしかないのです。

日本の大手菓子企業は、日本企業といっていましたが、韓国人からの突き上げを食らうと、韓国企業だと説明し韓国への多額の投資をおこいました。ほんの数年前の話です。
韓国との揉め事が大きくなっている時期に、他の大企業でも役員などに韓国系の人がつくと、いきなり韓国に工場を建てたりしてます。

こういったことも判断材料になってきます。

5.懐疑的な人だけが問題視しているの？！

　「答えは NO!」

　嫌韓だけで問題視しているもいると思います。
しかし、普段ネットサービスなどのセキュリティに気をつけている人やセキュリティ対策経験者などが大半だと思います。
また、インターネットサービスなどの国際株の投資家などもいますね。

なぜ投資家？と思われるかも知れませんが、1秒の差で大きな損益がでる投資家は、企業背景などを重視しますので、私より詳しい人を何人も知っていますw
といっても、インターネットサービスに詳しい投資は少数派ですが(^^ゞ

6.特にメッセージ等をやり取りするネットサービスは

　日本人の多くは危険予知が苦手だという論文を読んだことがあります。
まさにその通りで、特にネットサービスの危険予知が弱いです。

　特にメッセージなどの情報をやり取りするサービスは、信頼関係以外でしか成立しないものなのです。

規約があろうが、法律があろうが、不正を行ってしまったら、後の祭りです。
規約や法律などは抑止力でしかないという事実を知るべきです。

だからこそ、その安全性をシステムだけではなく、運営している企業などの背景が重要なのです！

7.システム的にどうにかできないのか？！

　結論から言うと、メンテナンスまで完全自動化にできれば可能になるかも知れませんが、技術的に不可能です。

問題が発生する際には、不規則な問題であることが多く、自動化することは極めて難しく、必ず人を介してメンテナンス等をする必要があります。

現在の AIなどの自動化は、あくまでも規則化の学習ですので、分類不可能な不規則時には分類化外として、エラー排出されます。

人が関わる以上、その人や所属する企業の信用問題が常に纏わり付いてきます。

8.まとめ

　結論から言うと、政府関係者・公務員・企業の役職以上の方はLINEに限らずメッセージングサービスをするべきではないです。
他の社員や学校での徹底的な教育をし、LINEなどのメッセージングサ-ビスでは本当に些細のないつぶやき程度にするべきです。
業務で使うメッセージングサービスは、安心できる大手企業のサーバーを借りるか、自社サーバーを立てるべきでしょう！

また、LINEを好んで使っている人は、使っていない人への直接的・間接的強要をするべきではないです。
子供達の中では、LINEをしていないとハブられるなどのイジメがよくあるという話を耳にします。
学校や親御さんは子供達への教育をしっかりするべきでしょう。

　サービスを提供する企業や社員、関係する企業やその国の普段の行動からしか判断できない事実があるので、特に韓国は不安しかないのが現状です。

個人的には、一刻も早く日韓関係が本来あるべき姿になれば、色んな意味で解決できる部分が多くなるのですが...現状では日本国内の政治も含め、相当長い年数を必要とするでしょう。

　同じ意味から、TikTok（ティックトック）も危険性があります！