徴用工裁判判決問題で思う企業のITソリューションの難しさ
最近、日本国内で政府・民間共に話題となっている韓国大法院の徴用工裁判の判決ですが。
当初、韓国側は日韓基本条約は不当な条約だと言い、次に個人請求権はあるといい、さらに個人が受けたダメージだから賠償請求できると主張。
日本からすると、日韓基本条約で全て解決済であるという当然の姿勢。しかも今回は徴用工でなく募集工であったという証拠もあります。自らの意思で応募しているので、問題外です。
しかも、条約により、"個人の請求権"は、請求権の対象が日本政府から韓国政府に移行し、韓国内での問題となるのです。
韓国政府は当初無言でしたが、対応の策定に時間がかかると、はぐらかし、今は対立姿勢を表明してます。韓国では、当時の韓国から懇願された日本との合併時代を植民時代と主張し、信じられているようです。
日本と韓国の主張は平行線がホライズンの向こう側まで続いているようなもので、妥協点や解決策を見出すことはできません。
そんな状況を見ていると...
ITソリューションにおける、ユーザー企業とITソリューション企業とのやり取りでも、よくある話だと思いました。（笑）
ITソリューションをしやすい分野・業界であれば、特に問題となることなく導入されていきます。しかし、しにくい分野・業界では簡単にいきません。
ほとんどの場合、互いの主張は平行線のままです。
このような場合、ITソリューション企業はユーザー企業に対し、大幅な業務手順の変更を要求します。訪米のやり方は、システムにユーザー企業が合わせるべきという考え方の上で業務変更を行う。というもので、ユーザー企業側もほぼ同意します。しかし、日本のユーザー企業では事情がかなり異なります。
日本のユーザー企業の多くは、業務の見直し・効率化がかなり進んでいるため、ITソリューションを導入する場合に生じるリスクがかなり高いためです。
だからといって、導入しないわけにいきません。
これはユーザー側のジレンマです。
一方、ITソリューション企業側は中途半端に導入すると、ユーザー企業の業務効率が大幅に低下するリスクがあります。改悪ですね。
このため、ユーザー企業には、導入しようとするシステムに合わせた業務の変更を強いるわけです。
これはITソリューション企業側にジレンマです。
小規模なものであれば、テスト的に導入という妥協点で合致します。
しかし、規模が大きくなればなるほど、リスクに見合う效果が期待できないどころか、返って損失が発生することになるので、導入できなくなっていきます。
下手をすると、point of no return となることもありえます。
このため、互いの主張は平行線のままとなることがあります。
日本国内でITソリューションが進まない大きな理由がここにあるのです。
しかしユーザー企業、ソリューション企業ともに共通点として、ITソリューションによる業務の改善と効率化。という部分はあるので、日韓関係よりマシでしょう。
ITソリューション企業側の戦略としては、ITソリューション済の分野・業界にできるだけ近い別の分野・業界から攻めている状態です。
浸透と包囲によるITソリューション化というわけです。
ユーザー企業に対し言えることは「共感できないシステムは導入すべきではない」ということですね。
今回はこのへんで。
ユーザー企業もこんな本を読んでおくと、良いと思います。
