新北海道知事鈴木直道さんが選挙中に掲げtた政策をみてみよう！

　北海道知事選が終わりましたね！
新北海道知事は、開票開始すぐに鈴木直道さんが当確という速さでしたねw

今後、北海道知事として、どんな政策を打ち出すのか気になるところです。
また、選挙期間中に彼が掲げた全ての政策が承認されたわけではないというこを肝に据えて、政策実施においては事後報告ではなく、道民の意見をしっかり聴いて反映して欲しいものです。

ということで、選挙中に掲げた全ての政策を載せました！

私の決意

私は、北海道が直面している人口減少をはじめとするさまざまな課題にしっかりと向き合い、一つひとつ丁寧に解決し、さらに、北海道が持っている素晴らしい財産、魅力を存分に活かし、活力あふれる北海道を実現したい。そして、自らのこれまでの経験と持てる力のすべてを注ぎ、躍動する北海道の扉を力強く押し開けていきたい、その先頭に立たせていただきたいという思いに至りました。
こうした思いを、徹底した道民目線、道民第一の姿勢で成し遂げていきたいと考えています。「攻めの道政」「行動する道政」そして「ピンチをチャンスに」をモットーに、活力あふれる北海道の未来の実現に向け、全力を尽くす決意です。
北海道が抱えるさまざまな課題を乗り越えるためには、道内だけでなく、道外からもあらゆる知恵や力を結集していくことが必要です。そこで私は、「ほっかいどう応援団会議」を結成し、北海道を愛するすべての方々と力を合わせて、北海道の活性化を図りたいと考えています。

北海道の未来をけん引する人づくりに全力!

(1) 人手不足解消に向けた人材確保・人材育成

・建設業や流通・運輸業、観光業、介護・保育など、人手不足が顕在化している分野を中心に、仕事に関する詳しい情報や魅力の発信を図り、人材確保に取り組みます。
・ワークライフ・バランスなど働きやすい環境整備の促進を図るとともに、業務の省力化や効率化への支援など生産性向上につながる取り組みを効果的に展開します。
・農林水産業の魅力を発信し、道内への移住・就業を働きかけます。
・農業経営の法人化を推進し、生産性の向上と経営の強化を図るとともに、就職先としての環境の整備を進め、新規就農を希望する方々の受け入れ体制の充実を図ります。
・市町村や漁業団体と連携し、漁業、特に養殖業などへの新規就業者のサポートを行い、担い手の育成と地域への定住を支援します。
・将来の本道林業を支える人材育成のための「北の森づくり専門学院」の開校に向けて、林業が盛んな地域と連携し、特色あるカリキュラムの充実を図ります。
・高性能林業機械化や先端技術の導入に取り組み、生産性の向上と作業の省力化を図ります。

(2) 意欲に満ちた若者の活躍支援

・官民が融合して、各地の若者による能力向上のための研修の企画・提案、合宿などを支援し、地域リーダーの育成を図るとともに、業種・地域を越えたネットワークの構築を図り、課題解決に取り組む、「北海道ニューリーダーネットワーク(仮称)」を創設します。
・高い意欲と将来性を有する若者の海外留学を支援し、将来の北海道を担うグローバル人材を育成するとともに、積極的に活動する若者の姿を全道に発信し、応援していただく方や留学生希望者の拡大を進めます。
・ジョブカフェ・ジョブサロンを活用し、意欲を持った方々の就業を支援します。
・体系的に職業教育を継続し、産業の担い手育成に努めます。

(3) 外国人材の積極的な活用

・外国人材の受け入れ拡大に向けた道民理解の促進を図り、地域に定住しやすい環境づくりを支援します。
・雇用側と働く外国人の側、そして地域の三者で協議会を設置し、受け入れに伴う課題を解決します。
・外国人に対する暮らしやコミュニティへの参加などの相談対応を充実させ、多様な方々がお互いの違いを尊重し合う社会づくりを進めます。
・外国人留学生が北海道に住み続けたいと思えるよう、多様なニーズを満たす地域情報の発信や相談体制を構築します。
・北海道在住の留学生と留学生OB、家族などをつなぐネットワークを設立し、留学生が安心して北海道で暮らし続けられる環境整備に努めます。

(4) 女性・高齢者などの活躍支援

・市町村や民間企業と連携し、女性ならではの創意に富んだ起業プロジェクトに対する融資、クラウドファンディング、マーケティングなどの支援充実を図ります。
・就職に関するさまざまな相談に対応する支援体制の強化に取り組みます。
・女性の活躍を推進する企業へのインセンティブを充実させ、その拡大を図ります。
・高齢者や障がいのある方々が、自分の希望するスタイルに合った柔軟な働き方が可能となるよう、環境整備を進めるとともに、経済や労働団体などによる検討会を設置し、テレワークやマルチワークなど多様な働き方の導入促進を図ります。
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入に積極的に取り組む企業や団体の表彰制度を活用し、北海道全体での導入促進に向けた機運醸成を図ります。
・障がいのある方々が、農業を通じて、収入とやりがいを得られる農福連携の展開を図るとともに、さらに一歩進めて民間企業のノウハウを活用した農福商工連携の推進に取り組みます。

■子どもたちの学力・体力の向上に全力!

(5) 子どもたちの学力・体力向上

・学力・体力の地域別の重点指導方針などを策定し、その向上に向けた取り組みを進めます。
・子どもたちのふるさとへの愛着を育み、健やかな成長を促す特色ある教育を展開します。
・国際化の進展に向けて、語学力や多文化共生社会への対応力を培うカリキュラムの開発と実施に取り組みます。
・いじめや体罰など、学校や地域で生じる問題で悩み苦しむ子どもや保護者への相談や助言などに積極的に取り組み、いじめの根絶を図ります。
・若手教員や将来のスクールリーダーの育成、教員研修の充実と、ICT を活用した遠隔授業の推進など、教育力
・学校力の向上を図ります。
・複雑化・多様化する学校現場への対応や部活指導など、教師の長時間勤務に対する負担軽減に向けた働き方改革の実践と、地域人材スクールスタッフの充実を図ります。
・授業料減免措置の拡充や給付型奨学金の増額など、低所得世帯の子どもに対する高等教育の無償化に取り組みます。
・特別支援学校の施設の拡充、近隣の学校に通学できる体制整備、就職支援体制の強化など特別支援教育の充実を図り、市町村や関係団体と連携し、地域活動への参加や就職に向けて支援します。
・職業教育の中核的機関である専修学校・各種学校をはじめ、多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育に重要な役割を果たしている私学教育の振興を図ります。

(6) 北海道の食育・木育の推進

・良質な食事を通じた健康な身体づくりや食べ物を大切にする心を育む「食育」、自然の木がもつ暖かみとふれあう「木育」を通じて、子どもたちにふるさと北海道の魅力を伝えます。
・地元産品を大切にするライフスタイルの魅力発信と定着を進めることで、地産地消を推進し、地域経済の活性化を図ります。

どこに住んでいても安心して暮らせる医療・福祉・介護の充実に全力!

(7) 安心が広がる地域医療・福祉・介護体制の構築

・道内各地で安心して医療を受けるために、医師をはじめ、看護師、薬剤師など、医療に関わる人材の確保に取り組みます。
・ドクターヘリやメディカルウイングをはじめ救急医療の充実、高度・専門的医療や遠隔医療の提供、先進医療の実用化、医療情報連携ネットワークの構築を進めます。
・休日夜間の医療相談体制の充実や、外国人への医療提供に関するさまざまな問題の対応などに取り組みます。
・死亡原因第1位のがん対策のため、がん治療の確立や患者の方々の就労支援、生活習慣の見直しや検査受診の促進など、総合的な対策を推進します。
・障がいのある方々への差別解消に取り組むとともに、就労支援やバリアフリーの推進など、障がい者福祉サービスの充実を図ります。
・歯の健康の推進に向け、在宅で生活する高齢者や障がいのある方々が歯科診療を受けやすい体制を充実するため、在宅療養支援や歯科診療所に対する支援、障がい者歯科医療協力医研修を実施します。
・道内の医育大学との連携を深め、地域における周産期医療の維持・確保を図るとともに小児救急救命医療の充実に取り組みます。
・産科のない地域の助産師外来の開設、出産後のケア体制の充実などを進めます。
・不妊治療と不育症治療の支援強化を図ります。
・離島をはじめ、産科医療機関のない地域の妊産婦の方々に対する経済負担への支援を行い、妊娠・出産に関わる地域間格差の解消を図ります。

待ったなしの人口減少・少子高齢化対策に全力!

(8) 少子高齢化対策の強化

・子育てに取り組む世代を社会全体でサポートする体制を強化し、希望する方が2人目、3人目と子どもを安心して育てたいと思える環境づくりを進めます。
・さまざまな悩みを持つ子育て世代をサポートするため、仲間と出会える地域子育て支援拠点の整備を進めます。
・地域の子どもたちに遊び・学び・食事などを提供し、高齢者をはじめ地域の多世代が支え合う仕組みづくりを進めます。
・地域包括ケアの推進に向けて、介護人材の育成確保や介護に関する先進技術の導入を進めるとともに、計画的な施設整備など高齢者福祉の充実に取り組みます。
・高齢者の方々が健康で元気に暮らせるよう、再生医療の研究促進と早期実用化、リハビリテーション機能の充実や統合医療の研究推進に取り組みます。

(9) 結婚支援と安心して産み育てられる子育て支援の充実

・結婚を望む方々を応援するため、結婚支援情報の提供や地域のアイデアを生かした活動を支援します。
・産前・産後の切れ目ない支援体制の整備や経済的負担の軽減、待機児童ゼロの実現に向けた保育施設の拡充と保育士の処遇改善など、安心して産み育てることができる環境を整備します。
・保育士や幼稚園教諭の研修を行う拠点を整備し、幼児期教育の充実と質の向上を図ります。

(10) 買い物サービスなど生活機能の確保

・市町村と連携し、住民の集住化やまちの機能の集約化、優れた景観の維持、エネルギーの効率化などさまざまな支援を行い、人口減少社会においても、複合的な都市機能を有する活力あるまちづくりに向けた取り組みを進めます。
・ SDGsの考え方を踏まえ、持続可能な社会づくりに向けた政策の推進や道民への普及啓発に取り組みます。
・生活必需品やガソリンスタンドなどの生活サービス機能の維持に向けた取り組みを支援します。
・買い物や除雪などの高齢・独居、子育て世帯などのニーズに対応した生活サービスの充実を図り、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます。
・災害時の対応や、公共・民間施設の維持・管理を担う建設業をはじめとする地域活動の担い手を確保します。
・市町村と連携して商店街の空き店舗の活用促進に向けた仕組みをつくり、新規創業希望者の出店を支援します。
・高齢者の買い物支援など、地域における生活関連サービスのニーズと、若者とのマッチングを図ることで、サービスの地産地消を推進します。

(11) 移住・定住の促進

・北海道との関わりを楽しむファンの方々とのつながりを維持・強化し、関係人口の拡大を進めます。
・ U・I・Jターンの推進に向け、北海道の暮らしや仕事の情報を積極的に発信します。
・地域で活躍する人や移住者からSNS等を通じ、地域の魅力的な情報を発信してもらい、道外の移住希望者に
道内への移住を働きかけます。
・中長期的な視点で海外からの移住を増やすため、地域情報などの多言語での発信を進めます。
・全道的な移住推進団体や各分野で移住・結婚支援に取り組む組織と連携し、交流会の開催や、移住者同士のネットワークの構築などを進め、受け入れ体制づくりを推進します。

北海道の文化、芸術、エンターテインメント、スポーツの振興に全力!

(12) スポーツ人材の育成とファンの拡大

・札幌冬季五輪・パラリンピックの招致を実現するとともに、世界にはばたく道産子アスリートの育成を強化します。
・各種スポーツ合宿の誘致を促進し、市町村の経済や観光、地域スポーツの活性化につなげます。
・本道に拠点を置く、プロスポーツ選手とのふれあいと交流の場を創出し、スポーツのファン層の拡大や子どもたちのスポーツに取り組む意欲の向上を図ります。

(13) 民族共生象徴空間を中心としたアイヌ文化の発信

・ 2020年の民族共生象徴空間「ウポポイ」のオープンに向けて、国内外へのPRや本道の文化の魅力発信イ
ベントを開催し、誘客促進や道内の機運の盛り上げを図ります。
・ラグビーW杯や東京オリ・パラ開会式においてアイヌ文化が発信できるよう国や関係機関に働きかけます。
・工芸品や、口承文芸、音楽、舞踊など多彩なアイヌ文化の保存・活用を支援するとともに、関係機関と連携し、多言語による国内外への発信に取り組みます。
・アイヌ新法の成立を契機に、地域振興や産業振興など未来志向の幅広い施策の実現を目指します。
・アイヌの伝統工芸と現代的デザインが融合した商品「アイヌ・プロダクツ」の開発を支援し、情報発信を図ります。

(14) 「縄文遺跡群」世界文化遺産登録の推進

・北海道・北東北の4道県で推進している縄文遺跡群の世界遺産登録の実現を目指します。

(15) HOKKAIDOデザインの海外展開

・道内でデザインのコンペや展示会を開催して、優れたオリジナルデザインを生み出す若手デザイナーを発掘・育成するとともに、若手デザイナーたちの活躍の場を拡大するため、道が開発などに関わった商品や道の広報媒体でのデザイナーの活用を図ります。
・優れた品質とデザイン性を合わせ持つ道産の商品を「Do・デザイン」ブランドとして、国内外で積極的に発信します。

(16) 美術館・博物館のネットワーク化と作品の活用

・北海道博物館をはじめ、道内の美術館等をネットワーク化して、収蔵作品をウェブ上で公開、多言語で詳細に発信する「デジタル・北海道アートミュージアム」を開館し、遠くに住む道民や観光客が楽しめる仕組みをつくるとともに、北海道の資産の一つとしてその活用を図ります。

(17) 北海道コンテンツ活用による地域振興

・北海道を舞台にした映像作品やマンガ・アニメなどの魅力を発信し、道内外のファンとロケ地などへの訪問者の増加を図ります。
・北海道出身のクリエーターの増加や本道を舞台とした作品の知名度向上が、新たなクリエーターや作品
の誕生につながるなど、コンテンツ産業の好循環が実現するよう取り組みを進めます。

道民の安全・安心を守る強靱な北海道づくりに全力!

(18) 災害に強い安全・安心な北海道の強靱化

・北海道胆振東部地震からの一日も早い復旧・復興に向け、住宅や生活の再建、ライフラインや社会基盤、福祉施設、教育施設、農地などの早期復旧、産業被害への対応に全力で取り組みます。
・風評被害の払拭に向けて、国内外へ正確な情報を発信するとともに、道産品の販売や観光業の誘客などの支援に取り組みます。
・道路、河川、海岸など防災・減災のためのインフラの整備を着実に推進するとともに、公共施設の老朽化に対応した、適切な維持管理と長寿命化に取り組み、市町村や関係機関との連携を強化して、さまざまな災害に備えます。
・浸水・土砂災害などのハザードマップの早期作成と情報提供、防災訓練・避難訓練の充実、災害時に確実に通信・情報提供ができる体制の構築など、ソフト対策を強化します。

(19) 地域防災力の強化と災害対応に不可欠な人材の確保

・大規模災害の対応経験や検証結果を活かし、防災関係機関と連携してさまざまなケースを想定した防災訓練や研修を行い、道や市町村の危機対応能力の向上を図ります。
・災害時における情報伝達や避難誘導の体制づくりを進めるとともに、市町村と連携して防災教育や自主防災組織づくり、ボランティア人材の確保などにより、総合的な地域防災力の強化に努めます。
・お年寄りや障がいのある方など、特別なケアが必要な方々のための「福祉避難所」の整備を進めます。
・「『世界津波の日』高校生サミット」の開催を契機とした、防災教育の一層の充実を図ります。
・災害時の救助や各種支援活動に大きな役割を担う道内自衛隊の体制維持・強化と、自衛隊の持つ豊富な災害対応ノウハウの自治体における活用を進めます。

(20) 安全・安心な地域づくり

・道民が身近に不安を感じる犯罪や特殊詐欺事件、ネットやSNSによる犯罪などの発生抑止に向けた取り組み
を推進するとともに、コミュニティー機能の向上などにより、安全・安心な地域づくりを進めます。
・悲惨な事故を引き起こす飲酒運転の根絶に向けた啓発活動の強化を図るなど、オール北海道による交通安全運動を展開します。
・高齢者や障がいのある方をはじめ、道民が消費者トラブルに巻き込まれないよう、消費者トラブル防止に向けた普及啓発や相談体制の充実・強化を図り、公正な取引の確保に努めます。
・児童虐待を防止するため、道の児童相談体制を強化し、関係機関と連携して地域の見守り機能の充実を図るとともに、DVをはじめあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みを進めます。

北海道経済の活性化、雇用の創出・確保に全力!

(21) オール北海道での経済の活性化と雇用づくり

・北海道経済の活性化に向けて、オール北海道で、農林水産業やものづくり産業、観光業をはじめ本道産業の持続的な発展と魅力ある雇用の創出に向け、産業力強化の取り組みを総合的に推進します。
・中小企業・小規模事業者が行う、新たな商品開発、販路開拓などへの支援や融資制度の拡充、事業承継支援など、積極的な振興対策を進めます。
・建設業の振興のため、適正利潤を含めた予定価格の設定や労務単価の引き上げを行うとともに、事業量の確保と地場企業への優先発注や早期発注、端境期発注に努めます。

(22) 北海道の発展をリードする産業の創出

・産業や試験研究機関の集積、多様な地域資源といった北海道の優位性を活かし、本州企業の誘致をトップセールスで行うとともに、ICT・IoT、AIの先駆的な活用による産業の振興を図り、新たな活力を生み出しま
す。
・道内で実施されている民間ロケット打ち上げを、地域と一体となって支援するとともに、産学官の密接な連携・協働による、バイオ・航空宇宙産業などの関連研究機関や企業の誘致促進と、技術革新・研究開発の積極的な支援による成長産業化を目指します。
・道内製造業の技術の蓄積、試験研究機関、高等教育機関の集積、道内各地のテストコースや広大な面積・寒冷な気候を生かし、自動走行に関する実証実験拠点の形成や公道モデルコースの整備・提供を目指します。
・ジビエ、ワイン、チーズなどの農畜産物、水産物、木材加工品など、道産品のさらなる高付加価値化とブランド化を図るとともに、ニーズの拡大が見込める加工品・工芸品の商品開発や、海外への売り込みを進めます。
・テレワークの推進による大都市圏からの「ヒト」と「仕事」の誘致を進めるとともに、IT関連企業の研究開発拠点の誘致を図ります。
・医療・介護ニーズや健康志向の高まりに対応し、大学や研究機関と連携して、再生医療をはじめ先端医療や高齢者ケアの充実に関する技術や商品などの開発を進め、本道の健康長寿産業の振興を図ります。

(23) くらしと経済を支えるエネルギー政策の推進

・安全・安価で安定的な電力供給を実現するため、ベースロード電源と再生可能エネルギー、新エネルギーをバランスよく組み合わせた持続可能なエネルギー構成を実現します。原子力発電については、世界一厳格な基準において原子力規制委員会が審査している「安全性」の判断を大前提にしつつ、総合的に判断します。
・多様な資源や冷涼な気候など、再生可能エネルギーの「宝島」である北海道の可能性を最大限発揮するとともに、新エネルギーの導入拡大やエネルギーの地産地消を積極的に推進します。
・風力・バイオマスなど、道内における再生可能エネルギーを活用した水素製造プロジェクトを推進し、北の水素社会形成と新産業の創出を図ります。
・ブラックアウトの教訓を踏まえ、基幹送電線網としての北海道・本州間連系線の増強や、大型蓄電池システムの開発など、多様化かつ柔軟なエネルギー需給構造を築き上げ、災害にも対応できるバックアップ分散型エネルギーシステムの確立に向けた取り組みを進めます。

世界にはばたく食と観光の「北海道ブランド」発信に全力!

(24) 魅力ある食の世界展開

・本道の食ブランドの世界への発信・浸透や新たな市場の開拓、輸出に向けた道内の体制整備などを進め、食関連産業のさらなる成長を図ります。
・国際水準GAP、HACCPをはじめとする、農畜産物や水産物、木材加工品における国際認証の取得を推進
するとともに、道産食材や加工品の高付加価値化を進めブランド力を強化します。
・醸造用ブドウやナチュラルチーズの生産日本一という強みを生かし、生産技術の向上や地理的表示保護制度導入などに取り組み、道産ワインとチーズの地域ブランド化を進めます。
・道産食材に含まれる機能性成分を使った「加工食品」を独自ブランドに育てるため、ヘルシーDo(北海道機
能性食品表示制度)を一層推進し、「食と健康」のブランド化を図ります。
・トップセールスで本道の食を情報発信するとともに、道産酒とソバ、水産加工品、ワイン・チーズなど食の組み合わせをPRして、積極的に売り込みます。

(25) 海外との交流促進

・ ASEAN諸国をはじめアジア地域との人や経済、文化の交流を促進するため、安心で安全な食や観光、高品
質な加工品やサービス、誇るべき資源にあふれる北海道を海外へ発信します。
・隣接するロシア極東地域との友好を一層深めるとともに、ロシアの政治経済の中心であるヨーロッパ部との交流を加速させ、経済・文化・医療など幅広い分野での地域間交流の深化を図ります。
・ロシアとの経済交流を通じ、北方領土問題の解決に向けた環境を整備し、外交交渉の進展を後押しします。
・日欧EPAの発効や東京オリ・パラを契機として、ヨーロッパとの直行便の路線開設、食の輸出拡大、観光客
やスポーツ合宿の誘致などの取り組みを推進します。
・アジアの中で北極海に最も近いという本道の地理的な優位性を発揮するため、北極海航路の活用や北極海ケーブルといった大プロジェクトの実現可能性について官民連携で検討を進めます。
・本道の強みや潜在力、投資環境などのPRや、投資の受け入れ体制整備を地域と連携して積極的に進め、国外からの本道への民間投資を促進します。

(26) さらなる高みを目指した観光戦略の推進

・本道への外国人観光客の一層の拡大に向け、トップセールスをはじめとする積極的な誘客や情報発信、魅力ある観光地づくりを進め、500 万人の目標達成を目指します。
・自然を生かしたアウトドアやレジャー、農林漁業体験や食品加工体験など、地域の特色ある体験型観光を推進します。
・「アドベンチャートラベルワールドサミット2021」誘致を実現し、北海道観光のさらなる魅力を発信します。
・東アジア諸国の観光客に加え、ASEAN諸国の観光客を取り込むため、テレビ番組などメディアを活用した
戦略的なPRや、道のシンガポール事務所を中核とした現地での情報発信・相互交流を強化します。

世界に誇る農林水産業の振興に全力!

(27) 世界の先端を行く農業・農村の発展

・高齢化や担い手不足が進行する中、本道の農林水産業をより競争力のある魅力的な産業とするため、ICTや
ロボット、AIなど先端技術の実用化や導入に取り組み、力強い一次産業づくりを進めます。
・いかなる国際貿易交渉にあっても、本道農林水産業が再生産可能となり、持続的な発展ができるよう、経営安定対策や体質強化、輸出の拡大などの取り組みを進め、北海道農業を守り抜きます。
・生産力強化のための農業基盤の整備や、担い手の育成、所得安定対策の推進と、国際水準GAP(農業生産工
程管理)の取得など、高付加価値で安全・安心な農産物の生産を進め、北海道ブランドの確立を目指します。
・農外からの新規就農者、農家後継者に対する支援や研修の充実、女性が活躍できる環境づくりなど、地域農業を担う経営体を強化します。
・家畜や人、物の移動に伴う家畜伝染病の侵入防止対策を強化します。

(28) 世界に誇る漁業の振興

・本道の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、生産量の回復・安定を図っていくため、主要魚種の資源回復やニシン・マツカワの種苗放流など、海域特性に応じた栽培漁業を推進します。
・魚種の変化に柔軟に対応し、生産・流通体制の確立や新たな販路拡大に取り組みます。
・漁業者が安心して生産活動を行い、漁業後継者や漁業に意欲をもった方が就業できるよう、漁業経営の安定化と担い手の育成確保に向けた支援に取り組みます。
・豊かな漁場環境を守るため、トド・アザラシなどの海獣による漁業被害対策を強化するとともに、多発する流木被害について、迅速な回収処理や発生抑制対策に取り組みます。

(29) 将来につなぐ豊かな森林づくり

・山地災害や地球温暖化防止、木材の生産など、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、植林、間伐、路網整備などを計画的に実施します。
・北海道の豊かな森林資源を将来世代に引き継ぐため、伐採後の適切な植林を促進し、植林面積の維持・拡大を図ります。
・道産木材の一層の利活用を促進するため、CLTなどの新技術の普及に取り組み、公共施設や中高層ビル、商
業施設などの木造化、木質化を進めます。
・スマート林業の確立に向け、ICT やドローンなどの活用による森林調査の効率化、情報のクラウド化、木材需給情報のマッチングなどに取り組みます。

くらしの利便性を高める社会資本整備・交通体系の構築に全力!

(30) 人流・物流を支える交通の確保

・本道の経済や地域生活を支える鉄道やバス、タクシーといった地域の公共交通については、道民の“足”をいかに守るかを第一に考え、利便性の向上や利用促進など地域交通の確保に向けた取り組みを進めます。特に、厳しい経営状況にあるJR北海道の路線見直し問題については、地域の実情や市町村の意見などを踏まえ、関係機関による検討・協議を早急に進めます。
・北海道らしい観光列車の運行など、雄大な北海道の移動そのものを楽しむ新たな旅の魅力を創出します。
・北海道新幹線の札幌延伸を見据えたまちづくりを進めるとともに、観光振興など全道への波及効果を発揮するため、関係機関と連携して取り組みを進めます。
・観光の振興など札幌延伸の効果が全道に波及するよう、主要な駅・空港と道内各地を結び、人やモノのスムーズな流れを作り出す二次交通ネットワークの構築を図ります。
・ドライバー不足などが顕在化する中、必要な物流サービスを確保するため、輸送方法の集約化・効率化、鉄道やバス、タクシーなど多様な交通手段での貨客混載など、持続的な物流システムの構築を進めます。
・人手不足に対応し、省力化に向けた新技術の導入を進め、物流の効率化と利便性の向上を図ります。

(31) 高速交通ネットワークの整備促進

・地域間交流や物流の効率化、救急搬送時間の短縮、大規模災害時における代替性の確保など、本道の経済活動と道民の暮らしを支える高速交通ネットワークの整備促進を図ります。
・積雪寒冷な本道の特殊性を踏まえた除排雪や橋梁・トンネル等の老朽化対策などを進めます。

(32) 空港民営化の効果発揮

・道内7空港の一括運営委託を契機として、一体的な交通・観光政策を推進し、市町村や交通・観光事業者等と連携して、委託のメリットを最大化するよう地域振興の取り組みを推進します。
・海外と本道を結ぶ国際航空路線の誘致拡大に取り組むとともに、道内航空ネットワークの充実を図ります。

道民の願い、北方領土問題の解決に全力!

(33) 日ロ共同経済活動と北方領土返還運動の推進

・北方領土問題の解決に向けて、返還が一日も早く実現され、安定的な日ロ関係が確立されるよう国に強く働きかけるとともに、北方領土隣接地域の産業や地域の振興策に取り組みます。
・北方四島における日本・ロシア共同経済活動を進め、北方領土返還に向けた取り組みを強化します。
・北方領土返還運動の全国的な機運の醸成を図り、運動後継者を育成するため、領土やその歴史に関する教育の充実と啓発活動を積極的に推進します。